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2006年5月 5日

靖国カードの効力が薄れてきたかも

一部のマスコミが「靖国問題で日中関係が冷却しているのをアメリカは憂慮している」と述べていましたが、4月に行われた米中首脳会談では靖国問題の案件がまったく議題とならなかったことが明らかになった模様。

4月20日にワシントン行われたブッシュ大統領と胡錦濤国家主席との会談で、中国政府関係者は靖国問題が議題として取り上げられ、小泉首相が批判されることを望んでいたようですが、両首脳の会談では日中関係に関するテーマは一切取り上げられず、この事に関して元国務省中国分析部長のジョン・タシック氏は、「国務省当局者から得た情報」として、「中国側は米中首脳会談で靖国問題など日中関係に関する案件を討議の対象として提起し、ブッシュ大統領から日本への批判的な言明を引き出したいと意図していたが、それが実現できないことを事前に察知して、日中関連案件は提起しなかったのだ」と述べたそうです。

ブッシュ政権の日中関係に対するスタンスは「日本はあくまで米国の同盟国であり、中国はそうではないことを大前提とし、中立の立場はとらず日本側を支援することを基本姿勢」とタシック氏が述べていますが、これは在沖縄米海兵隊のグアム移転に伴う経費負担が少なからず影響していたりして。

経費負担といえば約3兆円といわれておりマスコミも大きく取り上げていますが、何故か朝鮮系の金融機関へ同じ額の公的資金が使われたことはほとんど報じられず、これよりも額は減りますが同じく税金から1兆円が支払われるかもしれない中国の遺棄化学兵器問題も一部のマスコミ以外は報じないんですよね。

中国、首脳会談で対日案件触れず 米の姿勢事前察知
http://www.sankei.co.jp/news/morning/05int003.htm

朝銀って何?公的資金投入って何?
http://chogin.parfait.ne.jp/

遺棄化学兵器処理問題、今度はヘリポートを要求
http://kensbar.net/archives/2006/01/post_522.html

投稿者 kenji : 2006年5月 5日 13:11


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