KEN'S BAR: 法改正しろよ

2010年7月 1日

中国残留孤児だった姉妹が親族として呼び寄せた46人の中国人のうち32人が生活保護を受給していた問題で、大阪市が身元引受人を調査しないまま生活保護の受給を決定していたことが明らかになった模様。

大阪市は「外国人を利用した貧困ビジネスの可能性があるが、現段階では法的に保護の停止ができない」として、7月分の生活保護費を支払うそうですが、税金を収めている側からしたらとんでもない話ですよね。

ちなみに、大阪市で生活保護を受けている人の割合は人口の約4.44％で全国トップで、市税の収入は6,091億円で生活保護費が2,443億円と、税収の約四割が生活保護へと消えているという、とんでもない事になっているみたいです。

というか、市の人口の約4%が税収の約40%を食い散らかしているって、真面目に税金収めている市民が知ったら働いて税金納めるのがバカバカしくなりますよね。

身元引受人調査せず受給決定...中国人生活保護
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100701-OYT1T00107.htm

中国人・生活保護費問題　大阪市、７月分の支払い決定
http://www.asahi.com/national/update/0701/OSK201006300202.html

投稿者 kenji : 2010年7月 1日 08:59

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