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2005年10月14日
産経新聞、社説で『鳥取人権条例』を批判
産経新聞が社説で『鳥取県人権侵害救済条例』を、マスメディアだけでなく政治家を含む一般市民の言論活動を制限する危険性があるだけでなく、五人の非常勤委員で構成された地方自治体の一機関である『人権侵害救済推進委員会』が強大な権限を持つことになり、運用によっては『人権』に名を借りた新たな人権侵害を招きかねないと批判。
【主張】鳥取人権条例 擁護法案と同様問題多い
http://www.sankei.co.jp/news/051014/morning/editoria.htm
アジアの真実さんがこの条例の問題点をまとめたものを公開しているので、そちらも参照してみてください。既に似たような制度である『川崎市人権オンブズパーソン』が設置された川崎市の教育現場で起こっている問題を見れば、条例の運用の仕方を間違えるととんでもないことになることが良く分かりますね。
鳥取県が人権救済条例を可決
～人権救済という名の下に行われる思想、発言の弾圧を我々は許さない～
http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/50143961.html
川崎市人権オンブズパーソンの悪弊
http://plaza.rakuten.co.jp/mizuhonet/diary/200503260001/
投稿者 kenji : 2005年10月14日 12:05
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