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2005年9月22日

支払済みなので自国で解決してください

韓国政府が、日本による植民地時代に被害を受けた徴用者や遺族への補償・支援策を検討するため、公聴会をソウル市内で開催した模様。Yahoo!ニュースに掲載された毎日新聞の記事によると、この公聴会は1965年に日本が韓国に支払った『戦時補償金』を、韓国政府が国民に支払わず使い込んでしまったことに反省し、韓国政府が道義的責任を果たす追加的な救済措置を検討するために開かれたそうです。しかし、太平洋戦争犠牲者遺族会の梁順任(ヤンスンニム)会長は「韓国政府も過ちに対する対価を払うべきだが、本来は日本政府が解決すべき問題。日本政府の責任を最後まで追及する」と、何故か怒りの矛先を日本に向けています。

戦後補償 韓国政府が公聴会開く 追加救済措置検討で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050922-00000008-maip-int

日本は1964年に結ばれた日韓基本条約に基づいて『戦時補償金』として有償2億ドル、無償3億ドル、民間借款3億ドルの合計8億ドルを韓国政府に支払っています。1960年台といえば高度経済成長期とはいえ日本はまだ貧乏国で、1953年~1966年まで日本が世界銀行から借り入れた総額が約8億6300万ドル。これを返済し終えたのが1990年7月で、世界銀行から借り入れた総額とほぼ同じ金額を、第二次世界大戦で日本と韓国は交戦していないため『賠償金』ではなく『戦時補償金』として当時貧乏国だった日本から韓国へ支払い、補償漏れが発生するかもしれない認識から補償金の上乗せもされています。ちなみに当時の韓国の国家予算は3億5000万ドルでした。

この日韓基本条約の議事録の一部が2005年1月17日に韓国で公開。この議事録には、日本と韓国間の個人賠償請求について「完全かつ最終的に解決した」と明記されており、北朝鮮の分の補償金も当時の韓国政府が受け取り、国民に支払うべき補償金も北朝鮮分の補償金も全て使い切ってしまっていることが判明し、大きな問題となっています。

投稿者 kenji : 2005年9月22日 12:07


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