KEN'S BAR

朝日新聞
　いまの９条には賛否があるが、海外で武力行使はしないという原則に徹するからこそ、自衛隊が国民に評価され認められてきたのは動かしがたい事実だ。日本に侵略され植民地化されたアジア諸国にとっても、日本の不戦の誓いという意味をもってきた。

　そんな９条を改め、再び「軍」を持つ憲法にしたいというなら、それだけ説得力のある論拠を示す必要がある。小泉首相の靖国神社参拝をめぐって日本の過去との決別が問われているいま、なおさらである。

　国際社会とりわけアジアで、日本はどのような役割を果たしたいのか。大きな絵の中に９条改正の論議を重ね合わせない限り、国民も近隣国も安心できる案にはなり得ない。

自民改憲案　なぜ「軍」にしたいのか
http://www.asahi.com/paper/editorial20051029.html

毎日新聞
　改憲論議での国民的関心事は集団的自衛権行使の是非だった。なのに自民党は憲法に「自衛権」の有無を書き込まないと言ってきた。草案を見ただけでは、集団的自衛権をどこでどう行使するのかが分からない。憲法で記すには「余分」と思えるほど言葉は費やしているが、肝心の問題点がはっきりしない。別途「安全保障基本法」や「国際協力基本法」を制定し、自衛権の制約範囲を定めようという腹づもりらしい。

イラクへの自衛隊派遣をきっかけに憲法を現状に近づけたいというこれまでの主張からすると、焦点の問題で自民党の意図が読み取れない。国民を納得させる工夫が必要ではないか。

社説：自民自主憲法案　これで国民を動かせますか
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20051029k0000m070147000c.html

読売新聞
　焦点の９条について、草案は、第１項の平和主義は継承しつつ、戦力不保持の第２項を削除し、「自衛軍」の保持を明記した。自衛軍の任務として、新たに国際平和協力活動などを加えた。草案には明記していないが、解釈上、当然、集団的自衛権を行使できるとしている。

　冷戦後の安全保障環境の変化を考えれば、ごく当たり前のことだ

１０月２９日付・読売社説（１）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20051028ig90.htm

産経新聞
　核心である九条改正では、「自衛軍」を明記したものの、戦争放棄条項である一項はそのままにした。「軍」の明記は、主権国家の自然権を認めたに過ぎず、当たり前の規定である。

　一項は、侵略のための「戦争と武力の威嚇、行使」放棄を意味するが、そう認識されなかったことが問題なのだ。表現を明解にすべきだった。

【主張】自民新憲法草案　国を守る責務は評価する
http://www.sankei.co.jp/news/051029/morning/editoria.htm